風俗営業許可申請の基本と注意点！
風俗営業を始めるにあたり、風俗営業許可申請は避けて通れない重要なステップです。この許可なく営業を開始してしまうと、無許可営業として厳しい罰則が科せられる可能性があります。ここでは、風俗営業許可申請の概要から、必要な書類、申請の流れ、そして注意点まで、詳しく解説していきます。
風俗営業とは？あなたの事業は該当する？
風俗営業とは、一般的に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（通称：風営法）に規定される営業を指します。具体的には、接待を伴う飲食店（キャバクラ、ホストクラブなど）、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンターなどがこれに該当します。ご自身の事業が風俗営業に該当するかどうかは、事業内容によって判断が異なります。少しでも疑問があれば、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。
申請に必要な主な書類
風俗営業許可申請には、多岐にわたる書類が必要です。主なものとしては、以下の書類が挙げられます。
- 申請書: 警察署の窓口やウェブサイトで入手できます。
- 住民票の写し: 申請者、法人の場合は役員全員分が必要です。
- 身分証明書: 本籍地の市町村で発行される、禁治産者・準禁治産者の宣告を受けていないことを証明するものです。
- 誓約書: 申請者や役員が、風営法で定められた欠格事由に該当しないことを誓約する書類です。
- 建物の賃貸借契約書（写し）: 営業所の所在地を証明する書類です。
- 営業所の平面図および求積図: 営業所の構造、広さ、設備などを詳細に示した図面です。
- 使用承諾書（貸主の許可が必要な場合）: 賃貸物件で営業する場合に、貸主からの営業承諾を得たことを示す書類です。
- 飲食店営業許可書（写し）: 飲食を伴う風俗営業の場合に必要です。
- その他: 消防法令適合通知書など、営業所の状況に応じて追加で求められる書類があります。
これらの書類は、記載漏れや不備があると申請が受理されないため、正確かつ丁寧に作成する必要があります。
申請の流れと期間
風俗営業許可申請は、一般的に以下の流れで進みます。
- 事前相談: 警察署の生活安全課や地域の行政書士に相談し、必要な書類や手続きの確認を行います。
- 書類作成・収集: 必要な書類を揃え、正確に作成します。
- 申請書の提出: 営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課に申請書を提出します。
- 実地調査: 警察官が営業所の構造や設備が風営法の基準を満たしているか実地調査を行います。
- 審査: 警察署での審査が行われます。
- 許可通知: 審査を通過すれば、許可通知が届きます。
- 許可証の交付: 通知後、許可証が交付され、営業開始が可能となります。
申請から許可が下りるまでの期間は、概ね2ヶ月から3ヶ月程度が目安とされています。書類の不備や補正指示などがあると、さらに時間がかかることもあります。そのため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることが重要です。
申請における注意点
風俗営業許可申請には、いくつかの注意点があります。
- 立地規制: 風俗営業は、学校や病院、住居地域など、特定の区域での営業が制限されています。事前に営業予定地の立地規制を確認することが必須です。
- 構造・設備基準: 営業所の構造や設備は、風営法で細かく基準が定められています。例えば、客室の広さや照度、出入口の構造などがこれに該当します。内装工事を進める前に、これらの基準を満たす設計になっているか確認しましょう。
- 欠格事由: 申請者や役員が、過去に風営法違反で罰金刑を受けていたり、暴力団関係者であったりするなど、欠格事由に該当する場合は許可が下りません。
- 専門家への相談: 書類の作成や警察署との折衝は、専門的な知識と経験が必要です。特に初めての申請や、複雑なケースの場合は、風俗営業専門の行政書士に相談することで、スムーズかつ確実に許可を取得できる可能性が高まります。
風俗営業許可申請は、開業への第一歩です。適切な準備と正しい手続きで、安心して事業をスタートさせましょう。何かご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
